中国では2020年までに農村地でもキャッシュレスが浸透

中国では、かなり遠くの小さな村の住人も日々の細々とした支払いをスマホで済ませられるようになるかもしれない。中国政府は今月、2020年末までに農村部のどこででもモバイル支払いができるようにする、と発表した。
この計画は、中国のトップ5の規制団体（中央銀行、銀行・保険規制委員会、証券監督管理委員会、財務省、農業農村部）が共同で発行したガイドライン（リンク先は中国語）に基づくもので、農村部の住人がオンラインの金融サービスにアクセスしやすくするためのものだ。
肥料を購入するためのローンからデベロッパーへの土地リースまで、農村部の暮らしをデジタル化するというのが理想で、これにより中国は小さな町や田舎の経済を活性化できるかもしれない。田舎に住む何億もの人が夢や稼げる仕事を求めて都市部に流れ込んできているが、2017年時点では中国全国の人口の42％が農村部に暮らしている。デジタル決済は大都市ではすでに一般的になっているが、地方においては成長余地はまだだいぶ残っている。中央銀行が発表したレポートによると、中国全土では2017年に成人の76.9%がデジタル支払いを利用した。しかし農村部に限ってみると66.5%だった。
デジタル支払いを進める取り組みは、中国のその年の優先課題を概説するナンバー・ワン・ドキュメント（リンク先は中国語）に基づいている。過去16年間、中国はこの文書では農村部の経済を優先に扱

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