前回は過去11年強の改革で大阪の社会と経済の各種指標が大幅に改善したこと、その背景には2008年の橋下知事就任に始まる一連の「維新改革」があると指摘した。今回は、大阪府と大阪市がなぜ大規模で徹底した改革を11年も続けられてきたのか、また犬猿の仲の大阪府と大阪市がなぜ密接に連携するようになったのか、維新改革のパワーの背景を考える。
空から見た大阪城（出典は筆者の所蔵映像）
地方自治史上、最大スケールの改革
大阪の維新改革は、“行政改革”の域をはるかに超えた都市改造の運動である。具体的には次の5点で他の自治体のこれまでの改革を大きく凌駕（りょうが）する。
第1に役所のスリム化（「予算や組織の削減」）にとどまらず、当初からメリハリをつけた積極投資（特に交通インフラ、教育・現役世代支援）をしてきた。
第2に長期にわたり、とめどなく行政の全領域で抜本改革を続けている（地下鉄民営化や相対評価人事制度の導入から公園・動物園のサービス改革などきめの細かなものまで）。
第3に改革の”触媒”として随所に外部のプロ人材を活用してきた。例えば市営地下鉄・バスの民営化に先立って、私鉄から交通局長を登用した。一部の部局長や区長にも公募で民間出身者を数多く採用した。さらに経営コンサルタントや会計士、弁護士、研究者など民間企業と研鑽を積んできた各種プロフェッショナルを特別顧問や特別参与として起用し、職員チームと協
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進化し続ける大阪の「維新改革」〜 好循環を支えるメカニズム
経済ニュース
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