日本高野連の理事会がおととい（20日）開催され、最近の懸案事項に関する決定が相次いだ。報道を見ると、新潟県高野連が今春からの導入をめざす投手の球数制限の再考を申し入れたことに焦点が当たっているが、その喧騒の裏で、高知商野球部員の有料のダンス発表会出演をめぐる野球部長の処分は見送りがシレッと決定した。
報道としては今後の不確実性を孕んだ球数制限のほうを前面にしてしまうのは仕方ないが、むしろ、筆者は高知商への決定の方が高野連のガバナンスの問題を浮き彫りにし、球数制限の問題の本質とも繋がってくると思える。というのも、報道されたコメントを見るだけでも、法治主義とは程遠い「人治主義」的な体質が垣間見えるからだ。
高知商の問題は1月に2度書いたが、
・罰せられるべきは高知商でなく高野連。政治が介入せよ
・川淵さんの檄に呼応せよ！“明治脳”の高野連を平成のうちに解体せよ
あらましを簡単に振り返ると、甲子園で応援してくれたダンス同好会の御礼に、引退した3年生部員が同好会主催のイベントにユニホーム姿で出演したことを問題視。これが「有料」だったことが、学生野球憲章が禁じる「野球部員の商業利用」に抵触するとして、野球部長の先生を謹慎処分する方向で検討が進んでいた。
川淵三郎氏（日本トップリーグ機構サイトより：編集部）
しかし、有料といっても会場の経費を賄うようなレベルで「商業利用」の性格があるイベント
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法治より人治：醜態をさらした高野連のガバナンス
経済ニュース
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