電通、10月の消費増税に向けて「全国1万人意識調査」を実施
2月21日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2019年2月21日
7割近くに駆け込み需要。4割が数カ月分のまとめ買い意向
シニアの7割近くがポイント還元の中小小売でキャッシュレス決済意向あり
株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、2019年10月に予定されている10%への消費増税に向けて、全国の20~69歳の男女計10,000人を対象に、消費増税に対する「認知・理解」や「現状の対策意識」を把握するため、「全国1万人意識調査」を実施しました。
当社の消費増税に関する意識調査としては2013年6月以来となり、今回の分析では過去の調査結果との比較や軽減税率対象外品目への消費意向などを踏まえ、結果を分析しています。
本調査から得られた主なファインディングスは次の7つです。
■認知状況
1. 8割以上の人が10%への消費増税を認知(前回62.3%⇒今回80.7%)。前回の消費増税時よりも18.4ポイント増加。
■駆け込み需要関連
2. 駆け込み需要は7割近くの人に。前回の増税時よりも約7ポイント増加(60.2%⇒67.1%)。特にシャンプー、洗剤などの日用品の購入意向に高まり(16.7%⇒27.5%)。
一方で、住宅や車、家電耐
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