日本政府は慰安婦問題で韓国に「謝罪」していない

天皇に謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言が話題を呼んでいるが、基本的な事実認識にずれがある。彼は2015年の慰安婦合意について「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいることだ」というが、日本政府は「法的な謝罪」も「国家間での謝罪」もしていない。このときの記者発表で日本側（岸田外相）は次のように述べた。
慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
このとき日本政府が「責任を痛感」して「おわび」したのは「軍の関与」であり、強制連行ではない。これは法的な謝罪ではなく、このとき約束した10億円は韓国の「和解・癒やし財団」に対する拠出金であって賠償ではない。
文議長（公式HP）と慰安婦「談話」を出した河野官房長官、村山首相（当時、政府サイト）＝編集部
1993年の河野談話で「本人たちの意思に反して集められた」とか「官憲等が直接これに加担した」という表現が問題になったが、このときも強制連行に謝罪はしていない。その後の村山談話にも、韓国に対する謝罪はない。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への

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