ゴーン事件総括：20のポイント（特別寄稿）

日産公式サイト
①ゴーン事件報道の歪み
ゴーン事件についての報道は検察などからのリークと、日産という大広告主への忖度で著しく歪められている。本問題の処理を誤ることは、中国や韓国とのパワーバランスも含めた日本の外交的地位、日本経済への信頼を損ねるし、司法制度の非常識が知れ渡ることで、米軍との地位協定の改定などにも非常に大きな影響があると危惧される。
②外国人だから逮捕された印象
ゴーン逮捕の容疑は「法廷ではなく役員会で扱う問題のように見える」「（ゴーンの意見陳述は）検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」（ワシントンポスト）。金取法は粉飾決算などの防止が目的で報酬について日本人役員が問われた例はないし、特別背任は日本人なら時効（７年）になっているものでないか（外国滞在期間は時効が停止するがこれは海外逃亡を防ぐ趣旨のはず）。「外国に生活拠点があり逃亡の恐れがある」（勾留の理由として裁判長が上げる）というのもまずい。
③容疑はいずれも犯罪とはいえない
金取法違反の将来のコンサルタント料とか競合会社への就職回避への補償が確定したものとは言い難い。日本人社長なら第一線退いても面倒見てるからその代わり。約束自体は全く違法でなく、記載しななかったことなら西川社長にも同等の責任あり逮捕や起訴をしないことは企業内の抗争に司法が片方に肩入れしたことになる。中東での販売は飛躍的に伸びておりエージ

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