通勤とオフィスを省いたリモートワーク企業の効果と採算性

リモートワークの導入は、企業にとっても様々な利点があるが、直接的なコスト削減効果としては、社員の通勤費とオフィスのスペースを縮小できることが大きい。
日本のサラリーマンの平均通勤時間（往復）は、東京圏で「１時間42分」となっていて、通勤費のほぼ全額を企業が負担している。厚生労働省の調査によると、上場企業に中では、通勤手当の上限を定めていない会社がおよそ６割、上限を定めていても「月額10万円まで」を支給している会社が、半数近くもある。企業が支給している諸手当の中でも、通勤手当の負担は最も重いのだ。
働く社員側には、「通勤費は会社が負担してくれるのだから、住まいは家賃や地価が安い遠方でも構わない」という心理もあり、長距離通勤者が増えている実態もある。しかし、長い通勤時間が体力の消耗やストレスとなって、仕事の能率が落ちることは明らかだ。
そこで、企業が在宅勤務制度を導入することは、「通勤手当の削減」と「労働生産性の向上」という、２つの効果が期待できる。さらに、毎日の通勤社員が減ることで、オフィスのスペースも縮小すれば、家賃の負担も軽減できる。米国のビデオ会議システム会社「PGi」が行ったグローバル・テレワーク調査の中では、フルタイムの在宅勤務者１人につき、企業がコストを節約できる効果は年間１万ドルと試算している。
Source: 起業３

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