自衛官募集：朝日新聞の「ファクトチェック」を検証してみた（特別寄稿）

2月14日付「朝日新聞」朝刊が「自衛官募集　改憲の理由にはならぬ」と題した社説を掲載。冒頭から総理総裁発言をこう批判した。
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。
今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。
続けて「首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する」と書いた。もし「明らかに事実に反する」なら「事実を歪曲し」ではなく「事実を否定し」と非難すべきであろう。
（上から右回りに）自衛官募集公式、官邸、朝日新聞の各サイトより：編集部
果たして「事実」はいかに……。朝日は前日の13日付朝刊にも『首相「隊員募集、6割が協力拒否」発言、実際は9割協力』と題した記事を掲載。「ファクトチェックしてみた」と意気込みながら
全体の約53％に当たる931自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせ、9割近くが募集に協力していると言える。
と強弁した。
翌日の上記社説でも
「求め通りに名簿を提出したのは確かに約36％だが、約53％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約9

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