イノベーションに関する政策立案の際に 国会議員はどのような情報を求めているのか？

近年、インターネットやAI、ロボットなどの技術革新により、ビジネス環境に大きな変化が生まれています。企業にとって、優れた製品・サービスを生み出すだけでなく、法整備を促すなど新しい市場のルール形成にも取り組む必要性が増しています。

このような環境下で求められるのが、新しいルールを提案し、そのルールがどのように社会課題の解決に貢献するのか、分かりやすく伝える能力です。自社を取り巻く環境を把握し、さまざまなステークホルダーとの対話を行う「パブリックアフェアーズ」の取り組みが、企業に不可欠な時代となりつつあるのです。

本連載では、これからの企業が取り組むべきパブリックアフェアーズのポイントを紹介していきます。電通パブリックリレーションズ・東大・ホットリンクの3社は、“解決することで、社会・経済・生活が大きく変化し、より良くなる課題”を「社会イノベーション課題」と定義し、イノベーションを促す政策の立案時に必要な情報について調査を実施しました。

連載第2回は、この調査結果を基に、政策立案時に国会議員が必要とする情報や、企業が議員に情報提供を行う際に注意すべきポイントを解説していきます。

現職の国会議員を対象に調査を実施

2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」。IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの革新的な技術

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