仮想通貨の確定申告を支援するAerial Partnersがヤフー子会社などから1.8億円を調達

写真右から2番目がAerial Partners代表取締役の​沼澤​健人氏
2月も中盤に差し掛かり、今年もいよいよ確定申告のシーズンを迎えようとしている。
昨年のこの時期は2017年に仮想通貨の取引が一般層にも広がったことで、確定申告の対象となる人が急増。ルールの整備も十分には追いついていないような状況だったことに加え、損益計算の仕組みも難解で多くの人が頭を悩ませた。
今回紹介するAerial Partners（エアリアル・パートナーズ）は、この仮想通貨の税務問題を解決しようとしているスタートアップだ。同社は2月14日、Z​コーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズおよび複数の個人投資家を引受先とした第三者割当により約1億8000万円の資金調達を実施することを明らかにした。
Aerial Partnersにとっては日本テクノロジーベンチャーパートナーズや家入一真氏らから5000万円を調達した2017年10月以来となる資金調達。組織体制を強化するとともに、既存事業のサービス拡充に力を入れる。
なお調達先のZ​コーポレーションは、ヤフーが既存事業とは異なる領域へ挑戦するために設立した100%子会社だ。仮想通貨関連ではビットアルゴ取引所東京（2019年2月にTaoTaoへ社名変更）へ出資しているほか、子会社のN.Avenueを通じてCoinDeskと国内運営のライセンスを独占契約。201

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