ニューヨーク市の市長Bill de Blasioが今日(米国時間2/11)の州議会のヒアリングで、Amazonがクイーンズ区ロングアイランドシティに第二本社を建設することは“ミッションクリティカル”だ、と述べた。De Blasioのこの発言の数日前には、住民と地元政治家たちがAmazonにこの計画を考え直すよう促した、と報道された。Amazonは、これにより25000以上の雇用が作り出される、と主張している。
NY1によると、De Blasioは議会に、ニューヨーク市はAmazonが作り出す雇用と税収を必要としている、と述べた。しかし市と州の民主党議員の多くは、この計画に断固として反対している。とくに問題となるのが、総額で最大28億ドルになると言われる税の優遇措置だ。
The Washington Post(AmazonのCEO Jeff Bezosがオーナー)の先週金曜日の報道によると、Amazonは第二本社のニューヨーク市支部の計画を再検討しているという。同社はまだロングアイランドシティに第二本社用のオフィススペースをリースも購入もしていないし、ニューヨーク州の最終承認が得られるのは2020年以降だから、今なら引き返すのも容易だ。これに対し、第二本社のそのほかの支部が置かれるバージニアでは先週、Amazonに対する最大7億5000万ドルの助成金が、州議会
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