【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの取締役会は１３日、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたカルロス・ゴーン被告に対し、約３０００万ユーロ（約３７億６０００万円）相当の退任手当の支払いを不承認とする方針を固めた。ロイター通信が報じた。 ロイターによると、ルノーはゴーン被告の２０１４～１５年分の報酬に当たる時価２６００万ユーロ相当の株の付与を中止する方針。また、ゴーン被告に対し、退任後に競合他社に
Source: グノシー経済
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仏ルノー、退任手当不承認=ゴーン被告の38億円
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