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もう始まった2020年アメリカ大統領選への世論

経済ニュース
アメリカは長い選挙戦があることからいつも次の選挙に向けた動きに目が奪われ、落ち着く暇がない国であります。こういう比較をしてはいけないのかもしれませんが、国政と会社経営には似たところがあり、立て直しにしろ、成長路線にしろ一朝一夕には語れないのに短期間にその兆候や結果を知ろうとする傾向があります。
選挙の場合、予備選と本選、それに中間選挙がありますし、企業の場合には四半期決算と本決算があるわけです。どれも要所要所で数字なりで確認でき、「可視化」状態にあることも特徴であります。
(トランプ一般教書演説 ホワイトハウス公式YouTubeより:編集部)
次の大統領選は2020年11月に行われそこで選ばれた大統領が21年1月に就任するというスケジュールになります。その予備選は2020年2月頃から本格化するため、1年前である今から大統領選に立候補表明する議員が今、続々と現れているのです。
この大統領選は単に候補者を選ぶというより民主と共和のポリシーのぶつかり合い、そして世論の盛り上がりが世界の風潮やトレンドをも左右する極めて重要なベンチマークであります。例えば前回の大統領選で経験したことは初の女性大統領誕生か、政治家出身ではない人が大統領につくのか、という切り口もありましたし、オバマ前政権のレガシーを国民がどう受け止めるのかという見方もありました。
またトランプ大統領が誕生した後、国民の民主(主

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