総務省の統計によると、2017年10月１日時点での日本の人口は7年連続のマイナス。65歳以上の高齢者は、総人口の27.7％を占める3,515万2,000人まで達しています。少子高齢化が進む日本の縮図とも言えるのが、中小企業の経営者の年齢です。中小企業庁によると、中小企業の経営者の引退年齢は、平均すると67歳～70歳。会社の規模や業種にもよるものの、高齢化が進んでいると言えるでしょう。
（出典：総務省統計局「人口推計（平成29年10月1日現在）」）
後継者難を理由に廃業する企業が3割
経営者の高齢化とともに問題視されているのが、「後継者難が深刻化している」という点です。日本政策金融公庫の調査では、中小企業の経営者の2人に1人が自分の代で廃業を予定しているというのです。同調査では、経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳となっています。
その理由は、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」が38.2％で最多、次いで「事業に将来性がない」が27.9％と続きます。さらに、「子どもに継ぐ意志がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」という、後継者難を理由とする回答は合計すると、全体の3割に達します。
廃業予定企業の多くは個人企業で従業員が少なく、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、容易に廃業を決断できる傾向にあります。一方で、4割を超える企業は「
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日本社会の縮図？！ 進む経営者の高齢化
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