バロンズ誌、今週のカバーは年次の”最もサステナブルな米企業100社”を挙げる。今回で2年目となるリストの1位は電化製品小売大手ベスト・バイが前年の3位から浮上、フランス育ちでアルプスでの環境破壊を見てきたヒューバート・ジョリー最高経営責任者（CEO）の下、スコアを伸ばした。また、保険大手ボヤ・フィナンシャルは親会社の蘭INGが出資を引き揚げた後も劇的は変化に挑み、幹部に多様性を、取締役には男女同数を取り込み、前年の46位から6位へ急上昇している。気になる今年のランキングは、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測する名物コラムはアップ・アンド・ダウン・ウォールストリートだが、今週はストリートワイズを取り上げる。抄訳は、以下の通り。
ワシントンは、富裕層叩きをやめるべし—Washington Should Stop Bashing Billionaires.
チャック・シューマー上院院内総務（NY州）とバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）が提案した自社株買い制限案は、富裕税や富裕層向けの所得税引き上げに続くワシントンから浮上したバッドアイデアの一つだ。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙に寄稿した両名は、自社株買いを行う条件として①最低時給を15ドルへ引き上げ、②労働者を含めた長期的な企業の力強さに向けた投資——を挙げた。自社株買いが、工場や研究開発、従業員への投資を犠牲にして
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バロンズ：富裕層向け増税と自社株規制は、最悪なアイデアか
経済ニュース
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