前回に続き住宅太陽光発電システムの2019年問題への対応のあり方について考えていきたい。前回は住宅太陽光発電システムのFIT 卒業後の短中長期的な選択肢として大きく、
①相対価格で電力会社に従前の通り電気を売る
②家庭用蓄電池を設置してVPPアグリゲーターに電力を制御してもらい、自家消費と売電で利益の最大化を図る
③電気自動車の蓄電池を利用して自家消費に充てる電気を増やす（Vehicle to Home,V2H）
という3つの方向性を提示し、①について考えた（便宜上②と③の順番を入れ替えている）。改めて前回の記事を読み直してみると、この3つの選択肢は大きな方向性としては間違っていないと思うものの、②、③に関しては説明と具体性に欠けていたように思う。
そこで今回は②に至る過程の具体的なケーススタディとして、「創蓄連携」の可能性について考えてみよう。本来「創蓄連携」というのは一般用語ではなくて、パナソニックが会社として唱えている概念で、その意味するところは「住宅太陽光発電と家庭用蓄電池をうまく連携させ、効率よく利用できるシステム」ということなのであるが、同社に限らず他社もほぼ同様の取り組みをしているので、ここではこの用語をパナソニックに限らない一般用語として用いることにしたい。
創蓄連携システムの特徴は、太陽光発電の系統と蓄電池の系統が一体化していることで、これにより本来それぞれに必要
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経済ニュース
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