「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は？今後の焦点は？ | 通販新聞ダイジェスト

楽天が、仮想モール「楽天市場」の送料を統一することが分かった。年内にも送料無料となる購入額を全店舗で統一する方針。楽天市場は出店する店舗によって送料はバラバラだが、ユーザーからは「分かりにくい」という声もあったことから、統一ことで購入前の離脱を防ぐ。分かりやすさを重視することで、競合のアマゾンに対抗、楽天市場の流通総額拡大につなげたい考えだ。
1月30日に都内で開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2019」の講演で三木谷浩史社長（=写真）が明らかにした。講演では「ECサイトの送料満足度調査」において、「満足している」と回答したユーザーがアマゾンの28.7%に対し、楽天市場は18.2%であること、「ECサイトで送料が原因で購入をやめたケース」ではアマゾンが57.4%、楽天市場が68.3%といずれも劣っていたことや、ユーザーの64%が「購入額による送料無料ラインを設けることを望んでいる」といった調査を紹介。

楽天が公表した「ECサイトの送料満足度調査」（画像は編集部が追加）

さらに、南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」が、全店舗の送料無料ライン統一後、流通総額が急拡大した事例も解説した三木谷社長は「楽天市場の強みは店舗だが、弱みは送料に統一性がないこと。ここを克服すれば20～30%の成長が実現できる。楽天の歴史の中でも最大のチャレンジになる。個別の事情

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