神戸市がGovTechサミット開催、行政サービス効率化に挑戦したスタートアップ7社が登壇

神戸市は2月10日、「自治体 × スタートアップ企業 GovTechサミット」を東京・大手町にある三井住友銀行東館で開催した。
GovTech（ガブテック）とは、政府（Government）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉。日本の行政機関には日本の巨大企業をも上回る300万人以上が従事しているが、残念ながら一般企業に比べると非効率という意見が多い。これら行政機関が提供するサービスをテクノロジーによってを効率化するのがGovTechサミットの目標だ。
同サミットの「自治体×スタートアップ共創への取り組み事例」というセッションでは、神戸市が選んだ2018年度の「Urban Innovation KOBE」に選出された7社のスタートアップが、GovTechに関連するサービスを紹介した。
ためま
2014年設立で広島県を拠点とする「ゆるくつながる社会作りを目指す」スタートアップ。自治体や地域活動家ともに、公民館や児童館、商店街、商工会、道の駅など、さまざまな地域活動の支援している。具体的には、スマートフォンのGPS機能を利用して「今日、今からでも参加できるイベント情報を5秒で検索できる」という「ためまっぷ」サービスを提供。今回は神戸市長田区との協働開発によって自治体版の「ためまっぷながた」を開設した。
FlyData
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