「安易な水道事業民営化」が生み出す地獄とは？

東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
水道事業民営化導入を可能とする「水道法改正法案」が2018年12月6日に衆院本会議で可決されました。
すぐに自治体が運営していた水道事業が民営化となる訳でないにしろ、自治体が水道施設を所有したまま運営を民間企業に売却できる「コンセッション方式」が可能となり、今後、民間運営に切り替える検討を始める自治体がでてくるでしょう。
「安全性の保障が無くなり、今後、老朽
Source: グノシー経済

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