東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
水道事業民営化導入を可能とする「水道法改正法案」が2018年12月6日に衆院本会議で可決されました。
すぐに自治体が運営していた水道事業が民営化となる訳でないにしろ、自治体が水道施設を所有したまま運営を民間企業に売却できる「コンセッション方式」が可能となり、今後、民間運営に切り替える検討を始める自治体がでてくるでしょう。
「安全性の保障が無くなり、今後、老朽化した排水管の管理が不安」
「水道料金の値上げ、自治体間の料金価格差が進む」
「海外での水道事業民営化は失敗続き。フランスでは再び公営化に戻した！」
など、今までも疑問、不安と感じる事項が指摘されてきました。
今回は、さらに上記と違う視点から「安易な水道事業民営化は地獄の市民生活を強いる」リスクをお伝えいたします。
写真AC：編集部
リスク1：水道事業への議会チェックが効かなく（難しく）なる！
地方議員の役割は行政のチェック機能です。
例えば、自治体から8千万円の水道事業工事が提案され、それを他市区と比べ見積り調査などで高すぎることを予算審議委員会で指摘し、数百万円の税金支出を抑えることが可能です。
さらに、水道事業に関する工事計画、工事における住民苦情の把握、工事計画と基本計画の整合性など、水道事業全般にわたる予算、内容について事業資料を自治体に要求し提出させられます。
そのうえで調査
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「安易な水道事業民営化」が生み出す地獄とは？
経済ニュース
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