東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
先日もブログで投稿しましたが、「NHK受信料問題と放送法改革」は地域課題と考えます。
本日は、簡潔に「もし本当にNHKがぶっ潰されたらどうなるのか？」についてお伝えします。
「ウソや犯罪を繰り返すNHKに受信料を支払う必要はない」
「受信料を支払わなくてもよいように法令の改正をする」
これを政策にした公の政党、公職たる地方議員の方がいらっしゃいます。
では、もし本当に「NHKがぶっ潰され消えてしまった後」はどうなるのでしょうか？
東京・渋谷のNHK放送センター（写真AC：編集部）
想定1： 民間放送局だけであればアナーキー状態に
当たり前ですが、日本に公共放送局が無くなります。残るは民間放送局となります。
「甲子園野球の試合が全試合観れなくなる。」
「国会中継が見られない」
「選挙時に候補者の政見放送が見られなくなる」
この程度の事でしょうか？
ニュースや専門番組は民間放送局でもやるから問題ない。
そんな単純な事でしょうか？
実際に、民間放送局だけが残るとなれば、民間企業は収益優先のビジネスとなるため、視聴率重視、スポンサーありきで放映内容が決まります。
地域防災に必要な情報、障がい者の居場所をどう考えるか、健康増進に必要な医療介護の動向、地域コミュニティ活性化の取り組みなど、社会的に有益なことであっても数字をとれない生真面目な番組などにスポン
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もし本当にNHKがぶっ潰されたら、待ち受ける地獄とは？
経済ニュース
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