日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題について、警視庁捜査1課は内田正人前監督と井上奨前コーチからの危険タックルの指示はなかったとし、日大の第三者委員会などの調査とはまったく反対の結論を出した。
NHKニュースより:編集部
嫌疑を立証するには不十分ということでなく、完全にシロ、冤罪ということだ。となると、波紋が大きい。損害賠償は誰が負うのか。第三者委員会のメンバーも負うことになるのではないか。あるいは、責めを負わない日大との契約になっているのか?その場合は、依頼した日大に賠償責任はあるのか。
いずれにしろ、関係者に責任があるという結論ありきの第三者委員会の横行に警鐘を鳴らすことになる。『加害者側』のいわば第一者委員会ではダメなので、第三者委員会でないとといいつつ、『被害者側』の立場で裁くいわば第二者委員会だったというわけだ。
この事件に限らず、いじめ、自殺、セクハラ、パワハラ、DV、差別、性犯罪などで批判されている場合に設けられる第三者委員会のうち、かなりの部分はこの類いだと疑うべきだ。
たとえば、いじめだとか不適切採用とかいわれて第三者委員会をつくるとして、たとえば、地方自治体の首長とか、場合によっては教育委員会などにしてみると、そんなものはなかったという結論をだされると困るのである。「人選が悪い」とかいわれるのがオチである。だから、被害者側の意向に沿った人選などがされたり
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