NHK受信料：地方議員が政策として取り組む必要はあるか — 吉岡慶太

東京都北区議会議員の吉岡けいた（無所属、無会派）です。
NHK受信料問題を地方議員が考え、取り組むべきかどうか。
結論から申し上げれば、「今、地域課題として取り組むべき」と考えます。
現状と理由をお伝えします。
写真AC：編集部
まず、そもそもNHKとは国営の放送局ではなく、政府から独立した公共放送事業体であり、放送法の規定により設立された法人です。NHK職員は公務員ではなく、NHKは行政機関ではないため、議会のチェック対象とはなりません。
であれば、地方議員、また地方議会が政策として受信料徴収を含めた法人事業について考えるべきことではないと当方自身、1年前まではそう感じていました。
しかし、地方議員として見過ごすことができないと考え方が変わった理由は以下の3点です。
1. NHK受信料制度について問題提起をする政治団体が擁立する候補者が複数、地方議員となったこと
政治とは選挙、議会構成で時代に合わせて有権者の疑問と不満が反映されます。
NHK放映受信料を払いたくないという有権者ニーズを集めて、公職たる地方議員が10人以上生まれている現実があり、さらに今年の地方統一選で大量にそうした地方議員が生まれる可能性がある現状を考えれば、自身も地域課題として向き合わざるを得ません。
2.「NHKを視聴しない理由で受信料を払わない方を全力的でサポートする」という政策を真っ先に掲げる地方議員が

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