近年、「公共施設マネジメント」という言葉をよく耳にしませんか？どの自治体も補助金頼りの財政の中、高度成長期に大量に作ってきた公共施設が老朽化し、更新費用を払えないという事態に陥りました。そこで、総務省が旗振り役となり、平成26年に「公共施設等総合管理計画」の策定を地方自治体に要請しました。
写真AC：編集部
これを受けて、どの自治体も公共施設マネジメントに真剣に取り組みだしたわけですが、そもそも公共施設の台帳さえない、つまりどこにどんな施設や土地を持っているかも管理していない自治体がほとんどという有様だったので、焦って整備したのが実態です。民間企業では有り得ない・・税金運営だと、こんなずさんなことになるのです。
ともあれ、全国各地の自治体が公共施設の今後のあり方についての方針を定めたわけですが、大半はキレイごとに終始。努力目標的な方針を定める自治体ばかりです。
公共施設の削減の際には必ずと言っていいほど反対の声が上がるので、削減目標をあらかじめ方針として策定していない状況では、削減根拠が薄く、結局ほぼ削減できないでしょう。改革派の首長がいればその時期だけは進むかもしれませんが、今の日本の人口減少を鑑みれば、人的依存なく安定的に削減していく必要があるのではないでしょうか。人口減に合わせて、公共施設も縮小化していかなくては、とても採算が合いません。
出生数の母体となる我々団塊ジュニア世
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公共施設の利活用の前に決めるべき3つの原則
経済ニュース
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