「韓国化」する沖縄

辺野古の埋め立て予定地（琉球新報より）
米軍基地の辺野古移設のための埋め立て工事の賛否を問う県民投票が、2月24日に実施される。最初は一部の市が参加しないなどもめて、「どちらでもない」を含む三択にして全市町村が参加することになったが、この県民投票には三重に法的根拠がない。
辺野古移設は日米の政府間協議で決定され、沖縄県も2013年に承認した
その承認を取り消した沖縄県の決定は2016年に最高裁で違法とされた
したがって承認を撤回する沖縄県の決定にも法的効力がない
以上の経緯は法的には明らかであり、今回の住民投票でどんな結果が出ても、辺野古の埋め立てを阻止することはできない。このように無意味な反対行動を繰り返す沖縄県の行動は、「徴用工」問題を蒸し返す韓国政府に似ている。
沖縄県は撤回の理由として「サンゴなどの環境対策が不十分だ」という理由をあげているが、これは移設の前の環境アセスメントで議論された（そのとき沖縄県も意見書を出した）問題である。「徴用工」の問題が1965年の日韓請求権協定で決定されたのと同じだ。
ところが沖縄県は「環境アセスのときはわからなかった軟弱地盤の問題が出てきた」といって承認を撤回しようとしている。これは韓国でいうと、慰安婦問題のようなものだ。地盤の問題は工事を手直しすればすむことで、埋め立てを中止する理由にはならない。
不毛な反対運動が繰り返されるのは無責

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