「アベノミクスで実質賃金が低下」と叫ぶ経済オンチ

厚生労働省公表の「毎月勤労統計調査」は、全数調査が必要な対象事業所の一部の調査をせず集計し、長年の間、偽装していたことが明らかになった。
実質賃金は国民の平均的な生活実態を評価するために非常に重要な指標であり、許されざるべき暴挙である。
自民党サイトより：編集部
今回の調査の偽装により、実質賃金がアベノミクスの偽装にもつながるということで野党は本国会で猛攻をかけようとしているが、このことは先の国会で、立憲民主党の枝野幸男代表による2時間43分にわたる安倍内閣不信任決議案の趣旨弁明の中でも同様の発言がなされている。そして、それは機関紙である立憲民主号外（資料編）［2018.7.30］に収録されている。
上述の紙面では「アベノミクスの成果なのかどうかは別として、株価あるいは輸出企業を中心とした企業収益にはよい数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全くつながっておりません」との記述と下記の図面が記載されている。
実質賃金が上がっていないこと、またそれについて言及していることは今に始まったことではない。
もはやこの数字自体信じられないわけではあるが。
図1：立憲民主号外（資料編）［2018.7.30］
確かに実質賃金指数は上がっていない。
原因として考えられるのは主要因として、完全失業率の低下、高年齢者雇用安定法による企業の再雇用の促進、この2つが考えられる。
完全失業率に関しては

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