社会変革の方法論

目的は社会課題を解決すること。社会課題とは、理不尽なルールを見直す事。新しい道筋を示す事。世の中が便利で公平になる事。その方法論として政治家になる事を選び、今から35年前、大学生は、秘書見習いとして政治の世界に飛び込んだ。
大学生の所属する立教大学野田一夫ゼミは「現代産業企業論」、ニュービジネスの育成を学ぶ場であった。今でこそスタートアップ施策は充実し、企業支援拠点が多数生まれ、投資家（当時はエンジェルと言っていた）が若手起業家に投資をする状況になっているが、当時はその環境下にない。大学の外を見ても、今でこそ当たり前なNGO、NPOといった仕組みも確立されておらず、社会起業家という概念もなかった。
社会課題を解決する方法論として、新たなビジネスモデルを提供するような起業家になる、非営利で課題解決に取り組むNGO・NPOの理事長になる、利益を求めることを主としない社会起業家になる、といった選択肢がバブル全盛期の昭和時代末期には存在していなかった。
「地盤・看板・鞄」、ビジネス的に言うなら「市場・信用・資金」、政治的に言うなら「票田・知名度・政治資金」、何も持っていない大学生の卒業後の選択は、それでも政治家の道しかなかった、とも言える。
大学3年時の選択から、政治の世界で33年生きて、そして大学の客員教授となった今だから、言えることがある。社会課題を解決するための方法論として、政治家

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