大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び？ 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

公正取引委員会は1月29日、大手ECモールでの取引実態に関する調査結果を公表した。ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する、出店者の意見をまとめている。
公取委は今後、ECモールの運営実態などの情報収集を進め、違反行為には厳正に対処するとしている。

公正取引委員会としては、消費者向けeコマース取引の動向について、特にオンラインモール運営業者による行為を中心に、情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく（1月29日「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査について」）

公取委は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反などが生じていないか調査した。小売事業者やメーカーなど4339人にアンケート調査を実施。さらに、小売業者やメーカー、オンラインモール運営業者、価格調査会社、価格自動更新ツール提供業者、価格比較サイト運営業者など117社にヒヤリング調査を行なった。
オンラインモールの利用料・決済方法への不満は？
ECモールの「利用料」に関する不満の有無を小売業者に聞いたところ、「不満がある」は38%、「不満はない」は62%だった。「決済方法」に関する不満の有無は、「不満がある」は15%、「不満はない」は85%。

利用料に関する不満の有無（小売業者からの回答）


決済方法に関する不満

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