日本郵船社長ら報酬返上=子会社、日本貨物航空の不正問題で

日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が機体の整備記録を改ざんした問題で、親会社の日本郵船は３１日、内藤忠顕社長ら同社経営幹部３人とＮＣＡ前社長が２月から報酬を自主返納すると発表した。グループとしての責任明確化が狙い。内藤社長は報酬の３０％を２カ月間、非常勤のＮＣＡ会長を兼務してきた工藤泰三会長は３０％を３カ月間、それぞれ返納する。　また、改ざんがあった時期にＮＣＡ社長を務めていた日本郵船子会社、郵
Source: グノシー経済

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