国会で毎月勤労統計についての審議が続いているが、政局がらみの話ばかりだ。データの誤りが2004年からなのに2018年のサンプル変更ばかり追及しているのは、民主党政権にも責任がある時期を避けているのだろう。欠陥の原因を追及しないで、それを是正したことを問題にしても意味がない。
朝日新聞によれば、野党が2018年のサンプル変更前の事業所に限って実質賃金を計算したところ、「増減率は8カ月で厚労省の発表より下がった」という。これを「アベノミクスの成果の偽装だ」と野党は騒いでいるが、そんなことはありえない。
朝日新聞デジタルより
図でもわかるように、明らかにおかしな数字が出たのは2018年6月だが、特別監察委員会の報告書によると、これを7月の統計委員会で追及されたとき「政策統括官Ｊは、東京都における規模５００人以上の事業所について全数調査でなく抽出調査により実施していたこと、さらに復元という適切な統計処理がなされていなかったことを認識していなかった」ので説明できなかったという。
これは政策統括官が2003年から何度も出ている「東京都の大企業は抽出調査とする」という事務連絡を知らなかったことを意味するので疑問があるが、もし彼がシステムの欠陥を知っていたら、こんな異常な数字をそのまま出さなかっただろう。
厚労省は当時これを「ローテーション・サンプリング」による異常値だと考えたので、親切にそれまで
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勤労統計の賃金上振れは「アベノミクス偽装」ではない
経済ニュース
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