2019年に世界のプライバシーはどうなる？【抄】

昨年EUで一般データ保護規則（GDPR）が施行され、今年に入って同規則違反としてGoogleが巨額の罰金を課せられたこことは記憶に新しい。TechCrunchでは8人の専門家に「2019年を迎えてプライバシーに関する根本的な状況の変化はあったのか？」という質問を行った。この記事はMelika Carrollの寄稿。同氏はInternet Associationの各国政政策担当シニア・バイスプレジデント。この組織にはGoogle、Facebook、Amazon、Twitter、Uber、Airbnbなどを含む有力インターネット企業45社が参加している。【抄訳につき全回答は原文を参照】。
われわれは現代の各国のプライバシー保護法を支持する。これはデータの使用方法、表示方法、共有方法について人々が十分な知識に基づいた選択ができるようにし、また企業に提供するデータを有効に管理できるようにすることが目的だ。
あらゆる国家的プライバシー・フレームワークはデータがオフラインで収集されたかオンラインで収集されたかにかかわらず、どのような業種であれ、個人のデータに対して同じレベルの保護を提供すべきだ。
われわれインターネット企業は、すべてのアメリカ人が、企業に提供するデータにアクセス、修正、削除、ダウンロードする能力を持つべきだと考えている。アメリカでは、州法の規定がばらばらであるので、連邦

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