総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。厚生労働省の不適切な統計調査の発覚をきっかけに、政府全体に広がる統計現場のずさんな体制が明るみに出たと日経新聞が伝えている。
写真AC：編集部
人手が足りなかった、予算が少ない等々の理由もあったかもしれないが、特に公的な統計の誤りの影響は各所に影響が及ぶ。
毎月勤労統計の不適切な調査をめぐる問題が日銀の景気分析にも影を落としているとこちらも日経新聞が伝えている。日銀が独自に公表している需給ギャップや企業向けサービス価格指数でも、同統計を活用しているためだが、これらは日銀の金融政策の判断材料となりうるものとなる。
金融市場では、たとえば中国の統計は政府の意向も絡んでおり、正確性に欠くといった認識が強い。それに対して日本では特に公的な統計はしっかりしているとの認識が強かった。しかし、その信頼性に疑問が生じつつある。
以前に下記のような記事が日経新聞から出ていた。
「日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる」（2018年1
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毎月勤労統計問題からみた政府統計の信用改善策
経済ニュース
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