徴用工問題の底流、消費税議論の本質など

石破  茂 です。
韓国における「元徴用工」問題は、韓国の大法院(最高裁)前長官が、上告審の進行を遅らせたとの容疑で逮捕されるという事態に至りました。事態が鎮静化し、冷静な解決を期待していたのですが、韓国国内においても大問題に拡大しそうな様相を呈しています。
今回新日鐵住金に損害賠償を命ずる判決を下した現長官は、韓国の革新系法曹人で構成される「わが法研究会」の会長を務め、一昨年9月に地方裁判所長から異例の大抜擢を受けて就任した人物で、文在寅大統領の強い意向が反映されていると考えざるを得ません。
この問題の底流には、そもそも日韓併合につき「当時の国際法に照らし合法であった」とする我が国と、「武力を背景に不法に締結されたものだ」とする韓国との間に大きな隔たりがあることがあります。
日露戦争の講話を巡るポーツマス講和会議において、小村寿太郎を全権とする日本側が最重要項目としたのが「韓国を安定化させるために韓国を日本の自由裁量に任すべし」とすることであり、ロシアはこれを受諾、桂・タフト協定によりアメリカも承認、イギリスなど諸外国もこれを認め、保護国化後の併合も大きな支障なく国際社会に承認されたのですが、現代の韓国人にとってこれは大変に屈辱的なものであろうことも間違いありません。
日韓協定交渉時、韓国国内には「日本は不法な占領に対する賠償金を支払うべき」とする世論があり、日本としてはそれに応

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