政府は昨2018年（平成30年）12月18日の国家安全保障会議と閣議で「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下「大綱」）を決定した。民主党政権下で策定された前々大綱の「動的防衛力」を、第二次安倍政権下の前大綱で「統合機動防衛力」に、さらに今回の新大綱で「多次元統合防衛力」と呼び変えたが、失礼ながら、言葉遊びの域を出ていない。
核開発の現場を視察する金正恩（2017年、朝鮮中央通信より：編集部）
平たく言えば、新味に乏しい。安倍政権は「従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を」と意気込んだが、中身は「従来の延長線上」に留まった（前回拙稿）。そう断った上で、大綱で注目すべきポイントを指摘しよう。
「北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
案の定、マスコミは以上の重大な記述を見過ごした。公共放送NHKもスルー。「空母いずも」と騒ぎ立て、あげくの果ては「サイバー反撃能力」など、誇張や捏造の批判に終始した（月刊「Voice」2月号拙稿）。
大綱で注目すべきは、北朝鮮が「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と明記された部分である。霞が関文法にのっとり
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北の核弾頭化はすでに実現している（特別寄稿）
経済ニュース
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