国土交通省は２４日、国土審議会（国交相の諮問機関）の特別部会を開き、所有者不明土地の発生抑制に向けた土地基本法見直しの方向性を示した。所有者には土地を適切に利用、管理する責務が伴うとした上で、責務を果たさず周辺に悪影響が出ている場合、近隣住民や自治体が対応しやすくするため、所有権を制限する方針を盛り込んだ。２月の取りまとめを経て、来年の通常国会に同法改正案を提出する。（2019/01/24-18:
Source: グノシー経済
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周辺に悪影響で所有権制限=土地基本法見直し-国交省
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