16日にロイターは、「複数の関係筋によると、日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、原油価格の下落などを踏まえて2019、20年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアCPI）見通しの下方修正を議論する」と伝えた。ブルームバーグや産経新聞も同様の記事を報じていた。
1月23日の決定会合後に日銀は、経済・物価情勢の展望、いわゆる「展望リポート」を公表する。昨年10月の前回の同リポートでは、コアCPIの前年比上昇率（政策委員の大勢見通し）の消費税率引き上げの影響を除くケースで2019年度が1.4%、2020年度が1.5%となっていた。
念のため、直近のコアCPIについて確認してみると、2018年度は4月が前年比0.7%、5月が同0.7%、6月が同0.8%、7月が同0.8%、8月が同0.9%、9月が同1.0%、10月が同1.0%、11月が同0.9%、12月が同0.7%となっていた。
ここにきてのトレンドも前年比の上昇幅が減少傾向となっている。その要因としては、日銀の買い入れる資産の量が減っているから、ではなく原油価格の下落がある。前回リポート時にWTI先物は１バレル70ドル程度だったが、足元で50ドル台となっている。消費者物価指数は日銀の資産買入の量とかではなく、マイナス金利でもなく、原油価格の動向や為替の動向に影響を受けやすい。
日銀内では、2019年度の物価見通しについて1.4%を下
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日銀は物価の見通しを下方修正する模様
経済ニュース
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