勤労統計不正調査：各種統計データは信用できない？

政府の「基幹統計」の一つで、厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査をしていたということが大問題になっています。不適切な調査をすれば当然数字が変わってくるので、間違った数字が統計に利用されていたことになります。
毎月勤労統計は賃金や労働時間等の動向を把握し、その数字を様々な場面で活用していくという大変重要な統計なんです。しかしこれが、平成8年から22年に渡って、不適切な調査だったということで、驚きを隠しきれません。
何がどう不適切だったかといえば本来、毎月勤労統計調査では、500人未満の事業所については対象事業所を厚生労働省がサンプリング（抽出）して実施しているが、500人以上の事業所は「全数」調査することになっている。しかし、年を追うごとに最初は1割ぐらいはやらなかったのが3割ぐらいにまで広がっていった、すなわち、年々杜撰になり、悪質化していたと言うことです。
一般的には大きな事業所や会社の方が、その他の事業所や会社より給料が高い傾向がありますが、東京都では対象約1400事業所に対し、3分の1を抽出して調べていたそうです。
用いられた計数は、本来の係数ではないことから、全体としての賃金水準が下がりました。その結果、社会保険の給付金額が下がるということにもなっていたわけです。
例えば雇用保険の失業給付や労災保険の休業給付、障害年金などが、賃金水準の低い値で計

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