米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨からベージュブックなど、労働市場の逼迫が指摘されるように、全米の失業率は2018年10～11月に3.7％と、1969年12月以来で最低を更新しました。2018年12月に3.9％へ上昇したとはいえ、前年同月の4.1％から一段と低下。米企業がいかに雇用を積極的に進めてきたかが伺えます。
では、50州別＋ワシントンD.C.の失業率はどうなっているのでしょうか？2018年12月の結果を米労働統計局の見立てに基づいて振り返ると、概して横ばいは43州、上昇した州は4州、低下した州は3州とD.C.でした。前年比では14州が顕著に低下した一方、36州とD.C.では概して横ばいでした。
ワースト15州は以下の通りで、前年同月との比較（注：少数第1位の数字のため、順位が変わる場合あり）。
（作成：My Big Apple NY）
失業率のワースト15州は、2018年9月以降の原油下落の影響が響いたためか、州GDPのうち鉱業のシェア（2017年ベース）が全米の2.2％を大きく上回る州が入りました。例えばアラスカ州は23％、ウエスト・バージニア州は16.0％、ニューメキシコ州は12.2％となります。これら3州は、ITエンジニアなど専門職を含むなどで形成される専門サービスのシェアが低く、全米の12.8％に対しアラスカ州は6.3％、ウエスト・バージニア州は7.2％、
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2018年：全米50州で失業率が最低の州は…
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