起業目指す外国人に在留資格=山下法相

山下貴司法相は２２日の閣議後記者会見で、在留資格の一つである「特定活動」の対象に、日本での起業を目指す外国人を新たに加えたことを明らかにした。在留期間は最長１年。山下氏は「外国人の起業促進が、わが国の国際競争力の強化などにつながる」と意義を説明した。追加は昨年１２月２８日付。（2019/01/22-16:51）
Source: グノシー経済

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