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【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は？ | 通販新聞ダイジェスト
マーケティング最新ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題は1月15日、被害対策弁護団（団長=紀藤正樹弁護士）が説明会を開催した。被害を訴える顧客の弁護団への委任はこれまでに、954人、被害総額は約70億円に達した。一方で、破産手続きを進めるケフィア事業振興会の資産は、本社ビルの売却を含め10億円超にとどまる。
債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた。今後、警察当局による立件を働きかけつつ、民事訴訟を通じ損害賠償を求めていく。
ケフィアグループをめぐる破産手続きは、これまで関連28社と鏑木秀彌社長、関連のかぶちゃん農園の鏑木武弥社長の2人に至っている。
説明会で、弁護団（=画像）は「（破産は）民事解決の一手段でしかない。全容解明に向け警察当局による立件も働きかけていく必要がある。刑事手続きを通じて民事訴訟の証拠を集め、損害賠償も提起できる」と説明した。
被害対策弁護団
一方、当初、弁護団が把握した被害（約1600人の84億円、昨年8月末時点）からは弁護団への委任は減っている。説明会に参加した被害者からは「（被害額は1000億円に達するとも言われるが）10億円では現状の配当は1%に満たない。結局何%返ってくるのか。実際の返金手続きはいつになるのか」といった質問もあった。
弁護団は一般論として、大規模破産の場合、刑事事件として
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