事業計画書は「今後の計画を書けばいい…」だけではない！ 資金調達を成功させる事業計画書の書き方

意外なことに、きちんとした事業計画書を作成していない企業が少なくありません。経営者の頭の中に事業計画書がある、あるいは「変化の激しい時代、どうせ方針は変わるのだから作っても仕方がない」というのが主な理由のようですが、これはもったいないことです。
事業計画書によって、企業がどこに向かっているのかを内外に示すことができますし、銀行から融資を受けるのに有効な場合もあるからです。
１　作成する目的などによって効果的な事業計画書は異なる
事業計画書を作成する目的としては、自社内で事業計画を共有する、社外に対し企業の魅力を伝えて優秀な人材を確保する、金融機関やベンチャーキャピタルなどに開示するなどがあります。
事業計画書は、作成する目的や開示する相手に応じて、書式や記載する内容を工夫することが重要です。例えば社内で共有することが目的であれば、「業績が上がれば給料にも反映する」という趣旨を盛り込むと、社員のモチベーションを高める効果が期待できます。
資金調達が目的の場合、補助金、銀行融資、ベンチャーキャピタルの出資など、資金提供者によって効果的な内容が異なります。
２　銀行に事業計画書を提出するメリット
創業時や新規事業を立ち上げるときなど、何か大きな変化を伴う場面においては、銀行から事業計画書の提出依頼を受けることが多いものです。
しかし、私は銀行から依頼がなくても、自ら積極的に事業計画書を提

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