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Tカード、個人情報や購買履歴等を捜査当局に無断提供か

IT起業ニュース

共同通信の報道によると、ポイントカード大手「Tカード」を展開する企業らがTカードの会員情報に含まれる氏名や電話番号などの個人情報のほか、購入履歴やレンタル商品名などを無許諾で捜査当局に提供していることが分かったとのことです。

Tカードは年間で6676万人以上が利用。83万店以上の提携店があるということです。
T会員規約では、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされており、その中には行動ターゲティング広告事業者が含まれると記載されていますが捜査当局への提供が行われているとなれば重大な契約違反となります。
また、報道によれば、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことです。
現時点で、Tカードが扱う「個人情報」は以下の通り。個人を特定する情報のみならず、利用商品名から位置情報まで細かく扱われている状態です。
個人情報の項目(抜粋)
・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
・アンケート等により、会員として提供された事項
・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所も含まれる
・T会員ネットサービス登録状

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