少し前の日経に「公務員、60歳から賃金7割 定年延長で法案」と大きく報じられていました。賃金の話があるというこの記事は公務員も定年が延長になるという前提の話です。これは2021年に定年を61歳とし、以降3年毎に1年ずつ引き上げ2033年には65歳になる、というシナリオが背景にあります。
役所が65歳定年を確定させてくると民間企業もどうしても同調せざるを得ません。現時点で民間企業で65歳定年を採っているのは全体の16%弱程度とみられますが、この比率は一気に上昇する可能性が高いとみています。
もともと日本は定年が55歳でした。かつてある某大手企業の担当と酒席の際、「私はもうすぐ55歳の定年なんですよ。だから今後は関連会社の方でお世話になります。」とご挨拶されたのが強烈な印象でした。担当者はまだ若々しく、頭もシャープなのに55歳定年なんてありえん、と強く違和感を持ちました。さすが、その会社はその後、定年が60歳になったようですが、給与水準がガクッと落ち、第一線からはずれるというルールは今でも健在のようで55歳はジジババ扱いの境界線かもしれません。
日本で60歳定年が確定的になったのは1998年に施行された改正高年齢者雇用安定法でこれにより強制的に55歳から60歳定年への移行が進みました。それからジワリと65歳定年への段階的縛りが出てきます。2013年に施行された改正同法では「希望者全員
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いつまで働く?定年65歳時代到来
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