“貧困ビジネスと化す奨学金”から考える日本の将来像 — 丸山 貴大

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、2015年のOECD加盟国において、国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する日本の公的支出の割合は2.9％で比較可能な34ヶ国中で最下位だった。OECD加盟国の平均は4.2％だった。
政府作成の「子供の貧困対策に関する大綱について」(平成26年8月29日 閣議決定)によると、ひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設の大学等進学率(専修学校・短大含む)は、それぞれ41.6％、32.9％、22.6％だ。全世帯のそれは73.3%である。ここに教育格差が明示されている。
大学進学に際しては、やはり大金を要する。文部科学省の調査によると、2016年度の授業料は、国立大学、公立大学、私立大学、それぞれ535,800円、537,809円、877,735円だ。入学料は、それぞれ282,000円、393,426円、253,461円だ。
それを工面することができない人は、奨学金を利用するだろう。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「平成28年度学生生活調査」によると、何らかの奨学金を利用している割合は、大学(昼間部)、短期大学(同)それぞれ48.9%、52.2%だった。
奨学金の実態について、藤田孝典『貧困世代』(講談社新書、2016年3月20日)では、奨学金やブラックバイト問題を追及している中京大学の大内裕和教授の見解を紹介

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