【GEPR】日立はなぜ英国の原発建設を凍結したのか

GEPRフェロー　諸葛宗男
はじめに
ひところは世界の原発建設は日本がリードしていた。しかし、原発の事故後は雲行きがおかしい。米国、リトアニア、トルコで日本企業が手掛けていた原発が、いずれも中止や撤退になっているからだ。順調に進んでいると見られていた英国での日立製作所(以下「日立」と称す。)ウィルヴァ・ニューウィッド原発までも暗雲が掛かってしまった。中西経団連会長は2019年1月15日に行われた記者会見で英国の原発について個人的な印象としたうえで「イギリス政府は、日立が求めてきた資金の融通について最大の譲歩をしたと思う」と述べる一方で日立以外の日本企業から計画への出資を求める調整は難航している認識を示した[注1]からだ。本稿では日立が他企業からの出資にこだわる背景と、ウィルヴァ原発の収支見通しと、総事業費が3兆円の根拠を探る。
英国の要求には原発建設だけでなく35年間の運転も入っている
日本の原発建設はフルターン・キー方式と言って重電メーカーが建設した後、所有権を電力会社に渡し、その後の運転及び廃炉は電力会社のスコープだ。しかし、今回の英国・ウィルヴァ原発は建設だけでなく運転から廃炉まで全てを包含している。必要な技術は「建設」＋「運転」である。
しかし、日立が持っている技術は「建設」だけである。「運転」技術は持っていない。総事業費約3兆円の3分の2は「運転」だからそのノウハウは重要

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