厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した（16日付日経新聞）。
厚生労働省の毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題はすでに昨年夏あたりにエコノミストなどから指摘されていた。
9月29日付けの西日本新聞によると、「1月に統計の作成手法を変更した影響で数値が高めに出ていることや、公式統計値より実勢に近い「参考値」を十分に周知できていない現状を踏まえ、公表資料の拡充や発表手法の改善を検討する。公式統計値の補整はしない方向。有識者らが公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会（委員長・西村清彦政策研究大学院大学特別教授）に同日報告、了承された」とある。
ところが、その後も同統計の正確性を疑問視する声が根強かったため、総務省は独自の分析作業を継続。調査対象としている事業所の従業員規模ごとの数値を精査したところ、500人以上の大規模な事業所群で不自然な数値の上振れが見つかり、同12月10日に厚労省側に照会した。厚労省側は同13日、統計委の西村清彦委員長も交えた非公式会合で、東京都の500人以上の事業所で抽出調査をしていたと「告白」した（1月15日付西日本新聞）。
毎月勤労統計調査では、500人未満の事業所については対象事業所を厚生労働省がサンプリング（抽出）して実施しているが、500人以上の事業所は「全数」調査することになっている。し
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毎月勤労統計の不適切調査問題で、日本の統計への信頼が揺らぐ事態に
経済ニュース
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