日本国憲法を奪うのは誰か — 高山貴男

憲法学者の国政介入
筆者の早川氏への再反論に対し、早川氏当人から再度、反論をいただいた。
異論には敬意：借り着でも憲法は憲法（アゴラ：早川忠孝）
筆者はもっと強い調子で反論されると思ったがその内容は穏健であり、氏の懐の深さを感じた。早川氏の筆者への態度は議論の幅を広げるものである。憲法に限らず全ての政策論議で早川氏の態度が望まれる。
さて、早川氏は憲法論議の必要性を説いており、その中で氏は「憲法改正の議論を国会議員や一部の憲法学者、一部の国際法学者にだけ任せていてはいけない」としている。
早川氏が指摘する「一部の国際法学者」とはおそらく国際政治学者の篠田英郎氏だろう。筆者も早川氏の趣旨に賛同するものだが、憲法論議で最も大きな影響力を持っているのはやはり憲法学者である。憲法論議に限らず憲法学者の政治的社会的影響力は極めて大きい。
2015年の安保法制の国会審議の際に憲法学者の長谷部恭男氏が安保法制を「違憲」と述べたときから反対運動が急速に盛り上がったことを見てもそれは明らかである。
日本記者クラブより：編集部
この安保法制の例を見ても「立憲主義を守る」程度のことしか言えない野党は憲法学者の国政介入を招いていると言える。
現在の野党、特に立憲民主党は政党というよりも「法律家共同体の政治部門」と見た方が正確である。
「統治権の独立」が日本を滅ぼす
戦後の日本の憲法学は「抵抗の憲法学」

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