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ブロックチェーン推進協会（BCCC）の加盟企業・団体総数が270社に、モバイルファクトリーらがゲーム部会設立
IT起業ニュースブロックチェーン技術の普及推進を行う一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2019年1月15日、LIFULなど37社が新たに加わり、加盟企業・団体総数が270社になったことを明らかにしました。
同協会、代表理事の平野洋一郎氏（アステリア社 代表取締役社長/CEO）は「2018年はいくつかの仮想通貨取引所において流出事故が発生し、社会においてはブロックチェーンに対するイメージダウンがあったものの、技術面では着実に進歩してきた」と、2019年はブロックチェーン技術を積極的に使うフェーズに入ると語りました。
BCCCの設立は2016年。総加盟34社でスタートした同協会は「広報部会」「金融部会」「スマートシティ部会」「リスク管理部会」「教育部会」「技術応用部会」「トレーサビリティ部会」「トークンエコノミー部会」を次々と展開し、複数の流出事故における技術的・社会的解明を記者向けに行うなど存在感を増してきました。
一方で、投機的使途ばかりが目立つ仮想通貨の問題点を解消し、それ以外の活用を見出す仮想通過「Zen」の社会実験や、韓国のブロックチェーン普及推進団体KBOFやシンガポールのACCESSと協定を結び、国枠を超えた活動を行い、結果として、BCCC協会会員企業のうち約4分の1が上場企業、5か国から参加するグローバルな団体として成長するに至りました。
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