米国を皮切りに、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本らの政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）社製品を政府調達から排除することを相続いて決定したが、“ファーウェイ締め出し”の動きは東欧にも拡大、チェコのアンドレイ・バビシュ首相は昨年12月18日、内閣の職員に対して、ファーウェイ製スマートフォンの使用を禁止した。東欧では初めて。その理由は「中国のファーウェイと通信大手の中興通訊（ZTE）のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題がある」というのだ。
ファーウェイが業界最高性能の7nmプロセスのARMベースCPU「Kunpeng920」を発表（2019年1月9日、中国・深圳の記者会見で、ファーウェイ社公式サイトから）
今年に入ると、ポーランドで8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員がスパイ容疑で逮捕された。同職員はポーランド担当営業マネージャーだ。同時に、ポーランド国内安全保障局（ABW）に勤務していた元職員（サイバー対策専門家）も逮捕さている。
ワルシャワではファーウェイ製品への警戒も高まってきた。オーストリア代表紙プレッセ（1月14日付）によれば、「ポーランド政府はEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）加盟国に対しファーウエイ対策で共同歩調を取るべきだと呼びかけた」という。
ファーウェイは現在、世界170
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東欧で“ファーウェイ締め出し”拡大
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