【GEPR】住宅太陽光発電システムの2019年問題を考える

今年は2019年ということもあり、再エネ業界では「住宅太陽光発電の2019年問題」がホットトピックになっている。
と、いきなり循環論法のようなおかしな言い回しになってしまったが、簡単に言ってしまえば、そもそも「住宅太陽光発電の2019年問題」とは、「固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した住宅太陽光発電システムから発電される電気をどのように有効に使うか？」という問題である。FIT制度の前身となる住宅用太陽光発電システムの余剰電力買取制度が創設されたのは2009年のことだった。そこから起算して買取期間の10年が初めて終了する事例が生じるのが2019年となるので、この問題が「2019年問題」と呼ばれるようになったわけである。
では2019年にFITを卒業する住宅太陽光発電システムはどの程度の規模なのか、というと、これが相当な規模で、200万kW―53万件にもなる。一件あたりの設備は平均で4kW弱と小さいが、1kWあたり年間1000kWh程度発電し、そのうちの30%程度が自己利用され、余剰分70%が売電されていると仮定すると、700kWh×200万kWで全体で14億kWhもの売電がなされている計算になる。これだけの量の電気が当時の価格設定である48円/kWhで売電されており、逆に言えば年間600億円を上回ると目される規模の買取が行われてきたわけだが、今後は順次こうした住宅太陽光発

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